- 循環型社会
- FIT制度・FIP制度
- ダイオキシン類
- 脱炭素社会
- 温室効果ガス
- 廃棄物系バイオマス
- カーボンニュートラル（脱炭素社会）
- LCA（Life Cycle Assessment）
- カーボンフットプリント
- トレーサビリティ
- バイオハザードマーク（シンボル）
- CSR報告書
- ウェルビーイング（well-being）
- 環境配慮設計（エコデザイン）
- 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
- 国際サスティナビリティ基準審査会（ISSB）
- 国連環境計画国際資源パネル（UNEP-IRP）
- サーキュラーエコノミー（循環経済）
- サプライチェーン
- サプライチェーン排出量
- 静脈産業
- 動脈産業
- トリプルプラネタリークライシス
- 生物多様性
- ネイチャーポジティブ（自然再興）
- 物質フロー（マテリアルフロー）
- プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）
- リニアエコノミー（線形経済）
- DX（デジタルトランスフォーメーション）
- Scope1、2、3
- SDGs(持続可能な開発目標)
- GHG排出量（温室効果ガスの排出量）
循環型社会
循環型社会とは、「廃棄物の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」です。
循環型社会形成推進法では資源循環を促進するための優先順位を次のように示しています。
- ① 発生抑制（リデュース）：製品等が廃棄物等となることを抑制する。
- ② 再使用（リユース）：排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に再度使用する。
- ③ 再生利用（リサイクル）：再使用できないものは原料などに再生して利用する。
- ④ 熱回収（サーマルリカバリー）：再使用及び再生利用がされないものであって熱回収することができるものからは、焼却する際に熱を回収し有効に利用する。
- ⑤ 適正処分：循環的な利用ができないものについては適正な処分をする。
FIT制度・FIP制度
FIT制度（再生可能エネルギー固定価格買取制度）は再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間、電気事業者に調達を義務づける制度です。この制度により各電源で設備の導入が進みました。廃棄物処理施設等においては、木くず等の木質系バイオマスを活用した発電や食品廃棄物等を利用したバイオガスによる発電などがこれに該当します。
2022年度からFIT制度に加えて、市場連動型のFIP（フィードインプレミアム）制度が導入されました。事業者は市場連動価格にプレミアム（基準価格（FIP価格）から市場取引等により期待される収入（参照価格）を控除した額で1か月毎に更新）を上乗せした合計を収入として受け取ることになり、需要ピーク時に供給量を増やすインセンティブが働くようになります。
ダイオキシン類
強い毒性のある化学物質で、ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン（PCDD）とポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）、コプラナーポリ塩化ビフェニル（コプラナーPCB）をまとめてダイオキシン類と呼んでいます。塩素を含んだ廃棄物などが低い温度で燃やされるか、完全燃焼しない場合に発生します。なお、ダイオキシン類対策の法律としては、平成11年7月に「ダイオキシン類対策特別措置法」が定められています。
脱炭素社会
脱炭素社会とは、地球温暖化対策推進法で「人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれた社会」と定義されています。つまり、温室効果ガスの排出量と、森林などによる吸収量を均衡させ、全体としてゼロにすること（カーボンニュートラル（後述））を実現した社会のことをいいます。
温室効果ガス
温室効果ガスは、地表から放射される赤外線を吸収し、大気を温める性質を持つガスのことで、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素などがあります。廃棄物分野における温室効果ガス排出量は、環境省の統計では、全体の約３％程度ですが、これは廃棄物や廃棄物燃料の焼却に伴う非エネルギー起源の二酸化炭素の排出であり、それ以外の収集・運搬、処理等におけるエネルギー起源の二酸化炭素の排出は、運輸など廃棄物以外の分野に含まれています。
廃棄物系バイオマス
廃棄物系バイオマスは、再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたものと定義されるバイオマスの中で、廃棄物に該当するものです。バイオマスは、下記に示すように、廃棄物系バイオマス、未利用バイオマス、資源作物に大別されます。 廃棄物系バイオマスは、 カーボンニュートラル により、人為的な二酸化炭素排出量としては計上されないので、 地球温暖化防止の観点からも、 有効利用が注目されています。
[バイオマスの種類と具体例]
| バイオマスの種類 | 具体例 |
|---|---|
| 廃棄物系バイオマス | 家畜排せつ物、下水汚泥、黒液、廃棄紙、食品廃棄物、製材工場等残材、建設発生木材 |
| 未利用バイオマス | 農作物非食用部（稲わら、麦わら、もみ殻等）、林地残材（間伐材、被害木等） |
| 資源作物 | 菜の花、さとうきび等 |
カーボンニュートラル（脱炭素社会）
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ全体としてゼロにすることを目指す概念です。政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルの実現を地球温暖化対策推進法に明記しました。
LCA（Life Cycle Assessment）
LCAとは、製品などの天然資源採取から素材製造、製品製造、流通、消費・使用、廃棄･リサイクルに至るまで、ものの一生(ライフサイクル)にわたり、インプットとして投入する資源･エネルギーとアウトプットとして発生する環境負荷を定量的に評価する手法です。LCAについては、ISO（国際標準化機構）が国際規格を発行しており、廃棄物のリサイクルや処理の手法の環境負荷の大小をLCAによって評価することも可能です。
カーボンフットプリント
製品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2排出量に換算し、製品に表示された数値もしくはそれを表示する仕組みです。
トレーサビリティ
トレーサビリティは、品質マネジメントの国際規格ISO9000やこれを反映したJIS規格（JISQ9000）では、「考慮の対象となっているものの履歴、適用または所在を追跡できること」と定義され、遡及性と追跡性の両方が含まれています。一般に、遡及性は、食品等の生産・販売履歴の確認に、一方、追跡性は、廃棄物等の排出から最終処分までの処理工程の確認に使用されています。いずれの場合も、消費者や使用者の安全・安心に関する信頼性を高めることを目的として採用されるもので、情報技術（ＩＴ）の進歩により、その適用が拡大しつつある仕組みです。
ＩＴを利用したトレーサビリティの廃棄物への適用については、廃棄物の引渡しに際して必要な確認を行う電子マニフェストがその先駆となるものですが、より高い確認力が望まれる感染性廃棄物については、バーコード、QRコード（2次元バーコード）やICタグ（ICチップと小型アンテナが組み込まれ、電波により情報の読込み・読取りを行うシート状のもの）を収納容器に貼付して、個々の容器の移動過程を追跡管理する仕組みが実用化されています。
バイオハザードマーク（シンボル）
感染性物質やバイオハザード（生物学的危険源）の存在を示すマークまたはシンボルをいい、WHO(世界保健機関)やISO（国際標準化機構）など世界的に使用されているシンボルです。その図柄は、クレセント（三日月または鎌）と円環を組み合わせたものです。
廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアルは、収納する容器の外面に感染性廃棄物である旨およびその取り扱う際に注意すべき事項を明示すること、また、関係者が感染性廃棄物であると識別できるマーク等を付けることを要求しています。その場合のマークとしては、バイオハザードマークが推奨され、またその色は、収納する感染性廃棄物の性状により、以下のような色分けが推奨されています。
CSR報告書
CSR（Corporate Social Responsibility）とは、「企業の社会的責任」と訳されていますが、企業は、従来的な利益の追求や株主への配当に加えて、社会的存在として、従業員、取引先、ユーザー、地域社会等に対する責任を果たすべきものという考え方をいいます。CSR報告書は、このような企業の諸活動について取りまとめ、報告書として公表したものです。
CSR報告書の内容としては、環境への対応、法令遵守、労働安全衛生、社会貢献などに関する目標と活動状況と経営トップのCSRに対する取組み方針等が盛り込まれます。特に、環境への対応については、環境報告書がCSR報告書に先立って取り組まれたという経緯から、CSR報告書の中核的位置を占めています。環境省は、企業の環境への対応を促進するため、環境報告ガイドラインを発出しています。