(１) 資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）
「再生資源の利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）」が平成12年（2000年）の大幅改正で現行名称となり、平成13年（2001年）に施行された法律です。①事業者による製品の回収・リサイクルの実施などリサイクル対策を強化するとともに、②製品の省資源化・長寿命化等による廃棄物の発生抑制（リデュース）、③回収した製品からの部品等の再使用（リユース）のための対策を新たに行うことにより、循環型経済システムの構築を目指すものです。10業種・69品目を対象業種・対象製品として、事業者に対して３R（リデュース、リユース、リサイクル）の取組を求めています。
- １） 特定省資源業種 （鉄鋼業、紙・パルプ製造業、化学工業、銅精錬業、自動車製造業）
副産物の発生抑制及び副産物の再生資源としての利用の促進 - ２） 特定再利用業種 （紙製造業、硬質塩化ビニル製管等の製造業、ガラス容器製造業、複写機製造業、建設業）
再生資源又は再生部品の利用の促進 - ３） 指定省資源化製品（自動車、パソコン、家電製品、ガス・石油機器等）
原材料等の使用の合理化、長期間の使用の促進その他の使用済物品等の発生抑制 - ４） 指定再利用促進製品（自動車、家電製品、パソコン、複写機、浴室ユニット、小型二次電池使用機器等）
再生資源又は再生部品の利用の促進 - ５） 指定表示製品（スチール・アルミ缶、ペットボトル、紙製・プラスチック製容器包装、小型二次電池等）
分別回収の促進のための表示 - ６） 指定再資源化製品（パソコン、小型二次電池）
製造事業者等による自主回収及び再資源化の促進 - ７） 指定副産物（電気業の石炭灰、建設業の土砂、コンクリート、木材等）
副産物の再生資源としての利用の促進
(２)資源有効利用促進法の改正（2026年４月施行）
令和７年（2025年）5月に資源有効利用促進法が改正され、令和８年（2026年）４月に施行されました。
- １） 再生資源の利用義務化
脱炭素化の促進のため、再生材の利用義務を課す製品（指定脱炭素化再生資源利用促進製品 （プラスチック製容器包装、家電４品目、自動車））の生産・販売量が一定規模以上の事業者（指定脱炭素化再生資源利用促進事業者）に、再生材の利用に関する計画の提出及び定期報告を求めるものです。 - ２） 環境配慮設計の促進
資源有効利用・脱炭素化の促進の観点から、特に優れた環境配慮設計（解体・分別しやすい設計、長寿命化につながる設計）の認定制度を創設。認定製品はその旨の表示、リサイクル設備投資への金融支援など、認定事業者に対する特例を措置 - ３） 指定再資源化製品の追加指定 （電源装置、携帯電話用装置、加熱式たばこデバイス）
現行のパソコン、密閉型蓄電池に加えて３品目を追加指定 高い回収目標を掲げて認定を受けた事業者に対し、廃棄物処理法の特例措置（適正処理の遵守を前提として業許可不要）を講じ、回収・再資源化のインセンティブを付与