廃棄物処理法では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。（第３条）」と規定し、これにより、排出事業者の処理責任が明確化されています。
また、「事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物に再生利用等を行うことによりその減量に努める」、「事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し地方公共団体の施策に協力しなければならない」ことが規定されています。
排出事業者責任とは、具体的には、主に次の事項が定められています。
- 事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。（法第１１条）
- 特別管理産業廃棄物を生ずる事業場については、環境省令で定める資格を有する特別産業廃棄物管理責任者の設置（法第１２条の２）
- 事業者が自ら処理する場合の規定（法第１２条（産廃）、法第１２条の２（特管））
- 処理基準の遵守
- 産業廃棄物が運搬されるまでの間、保管基準の遵守
- 事業外で産業廃棄物を保管する場合の届出
- 事業者が処理を委託する場合の規定（法第１２条第５項）
- 委託基準の遵守
- 委託廃棄物が業の許可範囲に含まれる業者への委託
- 収集運搬業者、処分業者それぞれとの直接契約
- 書面による契約
- 委託契約書の保存（契約終了後５年間）
- 特別管理産業廃棄物の委託に際して、当該廃棄物に係る情報の文書での事前通知
- 処理を委託する場合は産業廃棄物管理票の交付の規定（法第１２条の５、法第１２条の３）
- 電子マニフェストの利用または紙マニフェストの交付
- 特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く。）の発生量が年間50トン以上の事業場を設置している場合は、電子マニフェストの利用が義務化（2020年4月1日より。）
- 廃棄物が最終処分されるまでの流れにおける適正処理の確認
- 紙マニフェストを利用した場合は、マニフェストの保存（５年間）およびマニフェスト交付状況に関する年次報告の実施
- 委託廃棄物の処理の状況に関する確認と、処理が適正に行われるために必要な措置の実施努力の規定（法第１２条第７項）
- 多量排出事業者の規定（法第１２条第９項（産廃）、法第１２条の２第１０項（特管））
- 産業廃棄物排出量1,000トン以上、もしくは特別管理産業廃棄物排出量50トン以上を排出する事業者（多量排出事業者）は処理計画およびその実施状況に関する報告を、所定の様式にて、都道府県知事等に提出
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建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外として、建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理についての規定の適用については、当該元請業者を排出事業者とする。（法第２１条の３）