理事長ご挨拶

昨年来の新型コロナウイルスパンデミックは、社会経済活動に多大な影響を及ぼしています。現時点では終息の目途が立たず、「ウィズコロナ」を前提に社会経済活動を進めることを当面余儀なくされる状況です。

JWセンターは、コロナ禍に対応するため、昨春来、テレワークや時差出勤を積極的に導入し、職員の健康保護と業務の継続に取り組んできました。また、感染性廃棄物に係る経験・知見を踏まえ、関係団体と協力して「廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」を作成しました。廃棄物処理は感染リスクと隣り合わせです。JWセンターは引き続き廃棄物分野の新型コロナ感染の軽減に貢献していきます。

主要事業である電子マニフェストの利用は順調に拡大し、2021年3月に年間の電子化率は65%となりました。感染リスク低減の観点からも電子マニフェストは優れていること、また、今年は社会全体のデジタル化の一層の推進が求められていることから、電子マニフェストの普及は時宜にかなったものです。電子マニフェストには、今や年間3,200万件以上の産業廃棄物データが蓄積されています。コロナ禍での感染性廃棄物等の排出や移動状況について、電子マニフェスト情報を解析して、リアルタイムに近いかたちで提供してきました。

講習会・研修会事業は、いわゆる3密を避けるため、オンライン講義と会場試験を組み合わせた講習会を昨年7月から開始しています。会場での講義に比べて、学習効果が低下することが懸念されていましたが、実際は、会場講義の場合と同等の学習効果が確認されたほか、学習時間を柔軟に選択できる等のオンラインのメリットが明らかになってきました。その一方で、受講者が減少するなどの課題も明らかになっています。2021年度も、現下の状況を踏まえ、オンライン講義と会場試験を組み合わせた講習会を継続してまいります。また、今回の経験を踏まえ、コロナ禍終了後の講習会・研修会の在り方について、時代にふさわしく、かつ、受講者ファーストの視点から検討を進めています。

WHOは、感染症に対して人間、動物、環境を一体として取り組むOne Healthアプローチを提唱しています。JWセンターは、このような観点を認識しつつ、設立の目的である産業廃棄物の適正処理と循環型社会の形成推進に資する事業をさらに充実・発展させてまいります。皆様のご指導、ご鞭撻を引き続きお願いいたします。

2021年4月
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター
理事長 関 荘一郎

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