法人の代表者、代理人、使用人その他の従業員が廃棄物処理法に違反すると、刑事処分（罰則）の対象になる場合があります。罰則は以下のとおりです。
(１) 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこの併科（法第25条）
- 1）第1項
- 無許可営業（第1号）
- 営業許可の不正取得（第2号）
- 事業範囲の無許可変更（第3号）
- 事業範囲の変更許可の不正取得（第4号）
- 事業停止命令違反、措置命令違反（第5号）
- 委託基準違反（第6号）
- 名義貸しの禁止違反（第7号）
- 処理施設無許可設置（第8号）
- 処理施設設置許可の不正取得（第9号）
- 処理施設の無許可変更（第10条）
- 処理施設の変更許可の不正取得（第11条）
- 無確認輸出（第12号）
- 処理業の受託禁止違反（第13号）
- 廃棄物の投棄禁止違反（第14号）
- 廃棄物の焼却禁止違反（第15号）
- 指定有害廃棄物の保管・処理禁止違反（第16号）
- 2）第2項
- 第1項第12号、第14号、第15号の未遂行為を行った場合
(２) 3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこの併科（法第26条）
- 委託基準違反、再委託禁止違反（第1号）
- 施設改善命令・使用停止命令違反（第2号）
- 施設無許可譲受け、無許可借受け（第3号）
- 無許可輸入（第4号）
- 輸入許可条件違反（第5号）
- 不法投棄・不法焼却目的の収集運搬（準備罪）（第6号）
３) 2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金またはこの併科（法第27条）
- 無確認輸出目的の予備
(４) 1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金（法第27条の2）
- 管理票交付義務違反、記載義務違反、虚偽記載（第1号）
- 運搬業者管理票写し送付義務違反、記載義務違反、虚偽記載（第2号）
- 管理票回付義務違反（第3号）
- 処分業者管理票写し送付義務違反、記載義務違反、虚偽記載（第4号）
- 管理票写し保存義務違反（第5号）
- 虚偽管理票交付（第6号）
- 管理票未交付による産業廃棄物の引渡し（第7号）
- 虚偽管理票写し送付または報告（第8号）
- 電子管理票虚偽登録（第9号）
- 電子管理票報告義務違反、虚偽報告（第10号）
- 勧告命令違反（第11号）
(５) 1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金（法第28条）
- 情報処理センターに係る秘密保持義務違反（第1号）
- 土地形質変更命令違反（第2号）
(６) 6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金（法第29条）
- 欠格要件該当届出義務違反、事業場外保管届出義務違反（第1号）
- 施設使用前検査受検義務違反（第2号）
- 施設計画変更等命令違反（第3号）
- 処理困難通知義務違反、虚偽通知（第4号）
- 処理困難通知写し保存義務違反（第5号）
- 土地形質変更届出義務違反、虚偽届出（第6号）
- 事故時応急措置命令違反（第7号）
(７) 30万円以下の罰金（法第30条）
- 帳簿備付け・記載・保存義務違反、虚偽記載（第1号）
- 業廃止・変更届出、施設廃止・変更、相続届出義務違反（第2号）
- 定期施設検査拒否、妨害、忌避（第3号）
- 施設の維持管理事項記録・備付け義務違反、虚偽記録（第4号）
- 処理責任者・管理責任者設置義務違反（第5号）
- 有害使用済機器の保管または処分の届け出義務違反・虚偽報告（第6号）
- 報告拒否、虚偽報告（第7号）
- 立入検査・収去拒否、妨害、忌避（第8号）
- 技術管理者設置義務違反（第9号）
(８) 両罰規定（法第32条、対法人）
- 1）第1項
- ア.3億円以下の罰金
- 第25条第1項第1号から第4号まで、第12号、第14号、第15号または第2項に該当する違反行為（第1号）
- イ.各本条の罰金
- 第25条第1項（第1項第1号から第4号まで、第12号、第14号、第15号または第2項を除く）、第26条、第27条、第27条の2、第28条第2号、第29条または第30条に該当する行為）（第2号）
- ア.3億円以下の罰金
- 2）第2項
- 両罰時効期間は、第25条の罪についての時効の期間による
(９) 20万円以下の過料（法第33条）
- 非常災害時事業場外保管届出義務違反、土地形質変更届出義務違反、虚偽届出（第1号）
- 多量排出事業者減量計画提出義務違反、虚偽記載（第2号）
- 多量排出事業者減量計画報告義務違反、虚偽報告（第3号）
(１０) 10万円以下の過料（法第34条）
- 未登録の登録廃棄物再生事業者の名称使用