電子マニフェストで見る廃棄物
電子マニフェストの利用は順調に拡大し、2024年3月に年間の電子化率は81.2％となりました。
ここでは、電子マニフェストにより把握される廃棄物の処理委託量を、排出事業者の業種別、廃棄物の種類別及び地域別でご覧いただけます。
（注）電子マニフェストに登録された数量（集計時点）を掲載しているため、修正等により数値は変化する場合があります。
地域別に見る処理委託量・受入れ量
2022年度に電⼦マニフェストで把握されたブロック別の処理委託量と、そのブロックから排出された廃棄物を受⼊れた地域及び量を地図上に表⽰したものです。
2022年度に電⼦マニフェストで把握されたブロック別の処理委託量と、そのブロックから排出された廃棄物を受⼊れた地域及び量を地図上に表⽰したものです。
北海道・東北ブロック（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県）
関東ブロック（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京県、神奈川県）
中部ブロック（富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）
近畿ブロック（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
中国ブロック（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）
四国ブロック（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
九州・沖縄ブロック（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
※ブロックの分割は廃棄物の広域移動対策検討調査に準ずる
電子マニフェスト情報を産業廃棄物のビッグデータと捉え、廃棄物政策の立案や資源循環の状況を表す指標としての活用可能性を検討しています（業務受託者：（株）エックス都市研究所）。