登録件数・電子化率

電子マニフェスト登録件数

直近1年間の年間登録件数

38,649千件（2022年5月～2023年4月）

電子化率

77.3 ％（※）
※ 年間総マニフェスト数を5,000万として電子化率を算出。

2023年4月度電子マニフェスト月間登録件数： 3,207千件
（前年同月3,091千件、前年同月比：3.7％増）

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電子マニフェスト登録件数及び電子化率

年度別登録件数・電子化率

年度	H25 （2013）	H26 （2014）	H27 （2015）	H28 （2016）	H28 （2017）
電子マニフェスト登録件数（千件）	17,461	19,293	21,248	23,748	26,647
電子化率（%）	35%	39%	42%	47%	53%

年度	H30 （2018）	H31／R1 （2019）	R2 （2020）	R3 （2021）	R4 （2022）
電子マニフェスト登録件数（千件）	28,965	31,304	32,555	35,846	38,534
電子化率（%）	58%	63%	65%	72%	77%

月別登録件数

年度	2022年 5月	6月	7月	8月	9月	10月
電子マニフェスト登録件数（千件）	2,944	3,257	3,118	3,097	3,210	3,304

年度	11月	12月	2023年 1月	2月	3月	4月
電子マニフェスト登録件数（千件）	3,374	3,383	3,022	3,121	3,613	3,207

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電子マニフェスト統計情報

年度別統計情報

月別統計情報

－2021.12－
電子マニフェスト利用割合（電子化率）
70％達成について（ご報告）

令和3年12月、電子マニフェストの登録件数は直近1年間（1～12月）で3,500万件を超え、第四次循環型社会形成推進基本計画（平成30年6月閣議決定）における目標「2022年度（令和4年度）の電子マニフェスト普及率を70%にする」に達しましたことをご報告申し上げます。
日頃より電子マニフェストをご利用いただいています排出事業者、収集運搬業者、処分業者の皆様、普及拡大にご協力いただいています関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。

この蓄積された電子マニフェスト情報はまさに静脈産業のビッグデータであり、JWセンターでは「電子マニフェスト情報の活用を推進する」ための検討を進めており、その一部をホームページに公開しています。
電子マニフェストで見る廃棄物
引き続き電子マニフェストの普及、情報利活用に努めてまいりますので、関係者の皆様には、ご理解・ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

－2018.10－
電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ（環境省）

平成30年6月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画において、「2022年度の電子マニフェスト普及率を70%にする」「廃棄物分野において電子化された、電子マニフェストを含む各種情報の活用を推進する」との目標が掲げられました。

これらをふまえ、環境省は平成30年10月に電子マニフェストの普及拡大に向けたロードマップを策定しました。

事業者の加入促進、行政機関による利用促進、電子マニフェストシステムの改善、電子マニフェスト情報の有効活用の検討等の施策が打ち出されています。

電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ（環境省HP）

－2017.10－
平成29年10月17日　環境大臣への報告について

平成29年10月17日、中川環境大臣、森本環境事務次官、縄田環境再生・資源循環局長に当センター関理事長が電子マニフェスト利用割合（電子化率）50%に達したことをご報告いたしました。

大臣より、「電子マニフェストは、産業廃棄物の適正処理や循環型社会の形成に重要な役割を果たしている。電子化率が待望の50%を超えたが、今後とも更なる普及とビッグデータとしての有効な活用に引き続き取り組んでいただきたい。」との激励とご指示をいただきました。

中川環境大臣（中央）にご報告
成田廃棄物規制課長（左）、関理事長（右）

森本環境事務次官（中央）にご報告

環境大臣より激励とご指示をいただく

縄田環境再生・資源循環局長（左）にご報告

－2017.9－電子マニフェスト利用割合（電子化率）
50%達成について（ご報告）

平成29年9月に、第三次循環型社会形成推進基本計画（平成25年5月策定）における目標「平成28年度の電子マニフェスト利用割合50％」に達しましたことをご報告申し上げます。

日頃より電子マニフェストをご利用いただいています排出事業者・処理業者の皆様、普及拡大にご協力をいただいています関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。