登録件数・電子化率

電子マニフェスト登録件数

30,851千件（2019年2月～2020年1月）

62％（※）
※ 年間総マニフェスト数を5,000万として電子化率を算出。

年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
電子マニフェスト登録件数（千件）	8,391	10,614	12,882	15,056	17,461
電子化率（%）	19%	24%	25%	30%	35%

年度	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
電子マニフェスト登録件数（千件）	19,293	21,248	23,748	26,647	28,965
電子化率（%）	39%	42%	47%	53%	58%

年度	2019年 2月	3月	4月	5月	6月	7月
電子マニフェスト登録件数（千件）	2,427	2,615	2,506	2,441	2,489	2,730

年度	8月	9月	10月	11月	12月	1月
電子マニフェスト登録件数（千件）	2,730	2,436	2,562	2,697	2,684	2,547

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平成29年9月に、第三次循環型社会形成推進基本計画（平成25年5月策定）における目標「平成28年度の電子マニフェスト利用割合50％」に達しましたことをご報告申し上げます。

日頃より電子マニフェストをご利用いただいています排出事業者・処理業者の皆様、普及拡大にご協力をいただいています関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。

平成29年10月17日、中川環境大臣、森本環境事務次官、縄田環境再生・資源循環局長に当センター関理事長が電子マニフェスト利用割合（電子化率）50%に達したことをご報告いたしました。

大臣より、「電子マニフェストは、産業廃棄物の適正処理や循環型社会の形成に重要な役割を果たしている。電子化率が待望の50%を超えたが、今後とも更なる普及とビッグデータとしての有効な活用に引き続き取り組んでいただきたい。」との激励とご指示をいただきました。

中川環境大臣（中央）にご報告
成田廃棄物規制課長（左）、関理事長（右）

森本環境事務次官（中央）にご報告

環境大臣より激励とご指示をいただく

縄田環境再生・資源循環局長（左）にご報告

平成30年6月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画において、「2022年度の電子マニフェスト普及率を70%にする」「廃棄物分野において電子化された、電子マニフェストを含む各種情報の活用を推進する」との目標が掲げられました。

これらをふまえ、環境省は平成30年10月に電子マニフェストの普及拡大に向けたロードマップを策定しました。

事業者の加入促進、行政機関による利用促進、電子マニフェストシステムの改善、電子マニフェスト情報の有効活用の検討等の施策が打ち出されています。