その他関係法令等の改正について

その他関係法令等の改正について

PCB特措法

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等の改正(平成28年8月1日施行)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(以下「PCB特別措置法」という。)が施行された。
主な改正点は以下のとおりである。

  • ①高濃度PCB廃棄物の基準
    高濃度PCB廃棄物の基準が定められ、高濃度PCB廃棄物、その他のPCB廃棄物(以下「低濃度PCB廃棄物」という。)の区分が明確となった。
  • 【高濃度PCB廃棄物となる基準】
    廃棄物の種類 基準
    PCB原液 全て高濃度PCB扱い
    PCBを含む油 油の重量に占めるPCBの重量の割合が0.5%を超えるもの
    PCBが塗布され、染み込み、付着し、又は封入された物 PCB濃度が5,000mg/kgを超えるもの
  • ②高濃度PCB廃棄物の処分期間
    高濃度PCB廃棄物について、PCB廃棄物処理基本計画に基づき、計画的処理完了期限(下表)の1年前までの高圧トランス・コンデンサ等及び安定器等・汚染物の処分が定められた。
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  • ③高濃度PCB廃棄物の保管場所の変更の制限
    高濃度PCB廃棄物は、施行規則で定める場合を除き保管場所の変更が禁止された。なお、中間貯蔵・環境安全事業(株)(JESCO)の各事業エリア内での移動は、施行規則で特例として認められている。
  • ④高濃度PCB使用製品
    • 高濃度PCB使用製品がPCB特別措置法の対象に加えられ、PCB廃棄物と同等に取り扱うことが規定された。
    • 電気事業法に規定する高濃度PCB電気工作物については、同法で措置を講じることとなった。
  • ⑤届出、報告徴収、立入検査
    • 保管事業者等は全てのPCB廃棄物の処分を終了したとき又は全ての高濃度PCB使用製品の廃棄を終了したときは、その旨を届け出ることになった。
    • 保管事業者等は高濃度PCB使用製品の廃棄の見込みに関して届け出ることになった。
    • 報告徴収及び立入検査の権限が強化され、高濃度PCB廃棄物の保管事業者に加え、高濃度PCB廃棄物の疑いのある物を保管している事業者、高濃度PCB使用製品の所有事業者も報告徴収及び立入検査の対象となった。

PCBに関する主な経緯

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