第216号（2024年9月17日発行）

石川県能登地方を震源とする令和6年能登半島地震により被災された地域の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
【新着/重要/注目情報】

JWNET定期メンテナンスに伴うシステム停止のお知らせ【10月】

電子マニフェスト操作体験セミナーの開催のお知らせ
【目次】
１．電子マニフェストに関するお知らせ
（１）重要・注目のお知らせ
（２）電子マニフェスト説明会
（３）その他
２．講習会/研修会に関するお知らせ
（１）許可申請等に関する講習会等のご案内
（２）研修会/その他講習会のご案内
３．調査事業に関するお知らせ
４．刊行物のご案内
５．産廃最新情報
【その他】

 環境省：チラシ「事業者のみなさま 使用済みリチウムイオン電池は分別して適切に排出してください」
 環境省：国民を詐欺から守るための総合対策（周知協力）
 環境省：産業廃棄物処理業者が活用できる政府支援策一覧（周知協力）

 １．電子マニフェストに関するお知らせ

（１）重要・注目のお知らせ

重要  JWNET定期メンテナンスに伴うシステム停止、サポート業務休業のお知らせ【10月】

JWNETは定期メンテナンスのため、システムを下記の期間停止いたします。
システム停止期間中は、JWNETはご利用いただけません。

【システム停止期間】
2024年10月13日（日）午前0：00 から 10月14日（月） 午前4：00

※2024年10月14日（月）の午前4:00から、通常どおりJWNETをご利用いただくことができます。
※上記期間はデモシステムもご利用いただけません。

【参考：マニフェストの登録期限（3日間）について】
マニフェスト登録期限の3日間には、廃棄物を引き渡した当日、及び休日等は含まれません。
詳細は、  こちら をご覧ください。

 電子マニフェスト普及状況

2024年8月度の電子マニフェスト登録件数等は、以下のとおりです。

  • 直近1年間の登録件数（2023年9月～2024年8月）
    41,594千件  電子化率83.2％（※）

※第3次循環型社会形成推進基本計画（2015年5月閣議決定）の普及率（電子マニフェスト件数÷年間総マニフェスト数5,000万）より算出
詳細は、  こちら をご覧ください。

（２）電子マニフェスト説明会

 動画で解説　電子マニフェスト

未加入の排出事業者、処理業者、建設業者等を対象にした電子マニフェスト導入実務説明会動画を配信しています。
ご都合の良い時間に視聴いただけますので、ぜひご利用ください。

  • 動画配信と資料は、  こちら をご確認ください。

 電子マニフェスト操作体験セミナー

電子マニフェストの利用をはじめる方等を対象に電子マニフェスト操作体験セミナーを開催いたします。

【開催日程】
10月開催：東京会場、大阪会場、香川会場
11月開催：愛知会場、熊本会場、秋田会場
12月開催：大阪会場、東京会場

開催日程等の詳細はホームページをご確認ください。

  • 9月20日（金）10:00より申込受付を開始いたします。
    操作体験セミナーの申込みは、  こちら （参加費：無料）

また、申込みや事前準備をせずに手軽に操作体験ができる操作シミュレーションを提供していますので、操作体験セミナーに参加できない方も、ぜひご利用ください。

  • 操作シミュレーションは、  こちら からご利用ください。

（３）その他

JWNETへのログインは、以下のアドレスからアクセスすることができます（EDI方式を除く）。
加入申込方法、マニフェストの登録や修正などの操作は、操作ビデオをご覧ください。

 ２．講習会/研修会に関するお知らせ

（１）許可申請等に関する講習会等のご案内

申込方法は当センターのホームページからのWeb申込となります。
  • 講習会には、オンライン形式と対面形式の2つの開催形式があります。

（２）研修会/その他講習会のご案内

 産業廃棄物マネジメント研修会

この研修会は、産業廃棄物を排出する企業の実務担当者・新任担当者等の方を対象にした、基礎講座です。廃棄物処理法をはじめ、委託契約やマニフェスト運用等の産業廃棄物の適正管理についての基礎知識と実務のポイントを学び、企業の皆様の廃棄物管理に役立てていただくことを目的とするものです。
全業種を対象とした「排出企業を対象にしたマネジメント研修会」と建設業を対象とした「建設業に特化した産業廃棄物マネジメント研修会」があり、オンライン会議システムを用いたライブ配信形式により開催します。

  • オンライン会議システムを用いたライブ配信形式により開催
  • 受講料：6,000円（テキスト代、消費税を含む）
  • 定員：各回100名
  • 時間：12時55分～16時50分

排出企業を対象にした産業廃棄物マネジメント研修会の詳細は、  こちら をご参照ください。

建設業に特化した産業廃棄物マネジメント研修会の詳細は、  こちら をご参照ください。

 安全衛生管理に関する映像教材について

労働災害防止を目的として、安全衛生管理に関する理解を深めていただくための視聴覚教材を作成いたしました。
社内での安全衛生教育にご活用ください。

詳細は、  こちら をご参照ください。

 講習会テキスト用語集

処理業(新規・更新)講習会の処分課程の「計測管理」、「最終処分」科目には難解な専門用語が多いため、講習会の講義の理解を深める目的で、「講習会テキスト用語集」のページを開設しています。受講前の予習、受講後の復習にご活用ください。

詳細は、  こちら をご参照ください。

 特別管理責任者講習会修了者専用ページについて

「特別管理責任者講習会修了者のページ」を開設しています。
このページでは過去５年間の関係法令の改正内容や関連する情報をご確認いただくことができます。

詳細は、  こちら をご参照ください。

 ３．調査事業に関するお知らせ

 業種別適正処理事例集のお知らせ

ＪＷセンターでは、排出事業者における産業廃棄物の適正処理に関する取組事例を調査し、業種別事例集を作成しています。事例集は、ＪＷセンターホームページに公開していますので、産業廃棄物のより一層の適正処理に本事例集をご活用ください。

業種別適正処理事例集は、  こちら をご覧ください。

 感染性廃棄物容器評価事業のお知らせ

ＪＷセンターでは、適正な感染性廃棄物容器の普及促進を図ることを目的として、当センターが定めた基準に則った評価を行うとともに、医療機関等の排出事業者に対して、容器選定の参考情報を提供するために、評価基準に合格した容器をＪＷセンターホームページに公開しています。

詳細は、  こちら をご覧ください。

 カーボンニュートラル・バイオマス資源循環に関する調査のお知らせ

ＪＷセンターでは、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、廃棄物分野における脱炭素に向けた取組に関する調査、バイオマス利用促進に向けた取組状況調査を実施しています。調査報告書は、ＪＷセンターホームページに公開していますので、廃棄物分野における取組状況を把握するための参考情報としてご活用ください。

調査報告書は、  こちら をご覧ください。

 ４．刊行物のご案内

 機関誌「JWセンター情報 2024年夏号」の発行

最新号（2024年夏号）を、7月16日に発行いたしました。
機関誌は、  こちら よりご覧いただけます。

＜JWセンター情報 2024年 夏号＞
【主な掲載内容】
・ 座談会 ... 建設ディレクターの取り組みと建設業の電子マニフェストの利用について
・ 事業報告 ... 電子マニフェストセンター 「令和5年度電子マニフェスト事業」
教育研修部 「教育研修事業の令和5年度事業報告及び令和6年度事業計画について」
・ 調査報告 ... 調査部 「廃食用油リサイクルの現状及び廃食用油処理業者における温室効果ガス削減の取組状況に関する調査」
・ コラム ... 「サーキュラーエコノミー社会の実現に向けて」
・ 連載講義 ... 連載（1） 福島環境再生の経過と現在
・ 産廃鼎談 ... 廃棄物・リサイクル関係法に関する話題をめぐる議論の掲載
（第10回 脱炭素社会及び循環型社会に貢献するESG投資）
・ 産廃クローズアップ ... 積水ハウス株式会社 エコ・ファースト パーク
「施工現場ゼロエミッションの取り組みの核となる資源循環センター ―最大80種の分別により支えられたリサイクル―」
・ 業種別適正処理
事例集		 ... 産業廃棄物適正処理に係る業種別事例集
～公務編～のご紹介 （第10回 広島県警察の事例）
・ ユーザー事例紹介 ... 株式会社エディオン 総務人事本部法務部コンプライアンス課
「マニフェスト登録の自動化の構築と法令順守の徹底～社内システムとの連携に伴う業務の効率化～」

 図書のご案内

廃棄物の処理及び清掃に関する法律、施行令、施行規則を収載した「令和６年版 廃棄物処理法令（三段対照）・通知集」を令和6年5月15日に発行いたしました。

令和6年版廃棄物処理法令（三段対照）・通知集
◆ 法律、施行令、施行規則を三段対照で分かりやすく表示
◆ 改正法の準用や読替えについて、改正後の条文に整理して収載
◆ 排出事業者及び産業廃棄物処理業者に関わりのある通知を最新内容まで厳選して収載
◆ 最新の改正に対応

定価5,500円（本体5,000円＋税） 送料 実費

産廃最新情報

○ 環境省

アイコン 令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の四次公募について
アイコン 令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うちPCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業））の二次公募について

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公益財団法人　日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）

〒110-0005　東京都台東区上野三丁目24番6号　上野フロンティアタワー13階
https://www.jwnet.or.jp/
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