第189号(2022月6月15日発行)


【お知らせ】

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務を実施しておりますので、電話が大変つながりにくくなっております。お問合せはホームページの  「お問い合わせフォーム」 をご利用ください。

ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


【新着/重要/注目情報】

行政報告システムの提供について

Internet Explorer サポート終了に関するお知らせ

講義ビデオ会場視聴型講習会を開催します

【新刊】法令集「令和4年版廃棄物処理法令(三段対照)・通知集」5月14日発行


【目次】
1.電子マニフェストに関するお知らせ
(1)重要・注目のお知らせ
(2)電子マニフェスト導入実務説明会(Web説明会)
(3)その他
2.講習会/研修会に関するお知らせ
(1)許可申請等に関する講習会等のご案内
(2)研修会/その他講習会のご案内
3.調査事業に関するお知らせ
4.刊行物のご案内
5.産廃最新情報

 1.電子マニフェストに関するお知らせ


(1)重要・注目のお知らせ

重要  行政報告システムの提供について

自治体に報告される電子マニフェスト登録等状況報告書(排出事業者のみを対象)を閲覧・ダウンロードすることができる「行政報告システム」を2022年5月7日(土)より提供しております。

【行政報告システムの利用期間】
2022年5月7日(土) から 2023年3月31日(金)(午前9時~午後6時)

詳細は、  こちら をご覧ください。

【参考:よくあるご質問(FAQ)】

  • 行政報告システムのマニュアルは、  こちら

  • 行政報告システムよりダウンロードしたデータの開き方は、  こちら

  • 本年度の「電子マニフェスト登録等状況報告書」の対象となるマニフェスト情報に誤りがあった場合の対応方法は、 こちら

  • 「マニフェスト情報の照会」で検索した結果と、「行政報告システム」で集計されている内容(登録件数、数量等)が一致していない場合の原因は、  こちら

  • その他、よくあるご質問は、  「自治体への報告に関するFAQ」 をご参照ください。


重要  Internet Explorer サポート終了に関するお知らせ

Microsoft社より、2022年6月16日をもって、「Internet Explorer」のサポート終了が発表されており、当サポート終了に伴い、JWNET( Web方式)では同日をもちまして「Internet Explorer」を利用推奨環境の対象外とさせていただきます。

現在「Internet Explorer」をご利用されている場合は「Microsoft Edge」や「Google Chrome」等のブラウザよりJWNET(Web方式)をご利用いただきますようお願い申し上げます。

なお、利用するブラウザを変更したことにより、ログインパスワードがわからなくなってしまった場合は、 「パスワードを忘れた方はこちら」 より、パスワードの再発行を行ってください。
(再発行のための登録メールアドレスが不明の場合は、 FAXによる手続き となります。)

詳細は、  こちら をご確認ください。

※JWNET利用推奨環境の詳細は、 こちら


 電子マニフェスト普及状況

2022年5月度の電子マニフェスト登録件数等は、以下のとおりです。

  • 直近1年間の登録件数(2021年6月~2022年5月)
    36,349千件  電子化率72.7%

詳細は、  こちら をご覧ください。

(2)電子マニフェスト導入実務説明会(Web説明会)

未加入の排出事業者、処理業者、建設業者等を対象にした電子マニフェスト導入実務説明会(Web説明会)を開催しています。
電子マニフェストの仕組みやメリット、導入に必要なもの、運用に当たっての留意事項等の説明のほか、マニフェストの登録、運搬・処分終了報告の確認については、システムの画面を表示してご説明いたします。なお、参加費は無料となっております。

詳細は、  こちら をご覧ください。


(3)その他

JWNETへのログインは、以下のアドレスからアクセスすることができます(EDI方式を除く)。
加入申込方法、マニフェストの登録や変更などの操作は、操作ビデオをご覧ください。

 2.講習会/研修会に関するお知らせ

新着 講義ビデオ会場視聴型講習会を開催します

会場で講義ビデオを視聴してから試験を受ける「講義ビデオ会場視聴型講習会」を開催いたします。本講習会はパソコン等の環境がなくオンライン形式講習会を受講できない方を対象とした講習会です。
開催日程、受講申込の受付開始日及び申込方法は、追って当センターのホームページにてご案内いたします。

 対象講習会

産業廃棄物協会又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(更新)収集・運搬課程

 受講料

19,800円(税込)

 開催時期

令和4年9月から12月

 開催地

北海道、宮城、東京(2回)、新潟、岐阜、静岡、愛知、三重、
大阪(2回)、岡山、香川、福岡(計14開催)

 定員

各会場 50人(計700人)


 講習会受講料の変更(値下げ)について

2022年度より講習会の受講料を変更いたしました。

講習会受講料の変更に関する詳細は、  こちら  をご覧ください。


(1)許可申請に関する講習会等のご案内


(2)研修会/その他講習会のご案内

 排出企業を対象にした産業廃棄物マネジメント研修会

産業廃棄物を排出する企業の実務担当者・新任担当者等の方を対象にした、基礎講座です。

2022年度の上期の受付は終了しました。下期にも開催を計画していますので、日程公表まで今しばらくお待ちください。
マネジメント研修の詳細は、  こちら をご参照ください。


 安全衛生管理に関する映像教材について

労働災害防止を目的として、安全衛生管理に関する理解を深めていただくための視聴覚教材を作成いたしました。
社内での安全衛生教育にご活用ください。

詳細は、  こちら をご参照ください。


 講習会テキスト用語集

処理業(新規・更新)講習会の処分課程の「計測管理」、「最終処分」科目には難解な専門用語が多いため、講習会の講義の理解を深める目的で、「講習会テキスト用語集」のページを開設しています。受講前の予習、受講後の復習にご活用ください。

詳細は、  こちら をご参照ください。


 特別管理責任者講習会修了者専用ページについて

「特別管理責任者講習会修了者のページ」を開設しています。
このページでは過去5年間の関係法令の改正内容や関連する情報をご確認いただくことができます。

詳細は、  こちら をご参照ください。


 3.調査事業に関するお知らせ

「廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン(第3版)(令和3年9月15日改訂)」のお知らせ

「廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン(第3版)(令和3年9月15日改訂)」は、  こちら をご覧ください。

また、環境省は「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を公表しています。

【環境省情報(新型コロナウイルス感染症対策)】


 業種別適正処理事例集のお知らせ

JWセンターでは、排出事業者における産業廃棄物の適正処理に関する取組事例を調査し、業種別事例集を作成しています。事例集は、JWセンターホームページに公開していますので、産業廃棄物のより一層の適正処理に本事例集をご活用ください。

業種別適正処理事例集は、  こちら をご覧ください。


 感染性廃棄物容器評価事業のお知らせ

JWセンターでは、適正な感染性廃棄物容器の普及促進を図ることを目的として、当センターが定めた基準に則った評価を行うとともに、医療機関等の排出事業者に対して、容器選定の参考情報を提供するために、評価基準に合格した容器をJWセンターホームページに公開しています。

詳細は、  こちら をご覧ください。


 4.刊行物のご案内

 JWセンター機関誌「JWセンター情報 2022年春号」の発行

最新号(2022年春号)を、4月15日に発行いたしました。
機関誌は、  こちら よりご覧いただけます。

<JWセンター情報 2022年 春号>

【主な掲載内容】
JW座談会 大分県の建設業の電子マニフェストの利用について
事業報告 電子マニフェストセンター部 「電子マニフェストの普及状況と普及促進の取組み」
教育研修部 「2022年度講習会の開催について」
調査報告 調査部 「廃棄物処理分野における新型コロナウイルス感染症対策に関するヒアリング調査結果」
コラム 「JWNETと共に16年」
連載講義 資源循環・廃棄物管理と脱炭素社会構築
(総論(1) 温室効果ガス発生と対策の基本原則)
産廃鼎談 廃棄物・リサイクル関係法に関する話題をめぐる議論の掲載
(第1回 建設業をめぐる資源循環法制の展開と今後の展望)
行政のうごき 大分県生活環境部循環社会推進課 「大分県における産業廃棄物行政の取組について」

新着 新刊書籍のご案内

廃棄物の処理及び清掃に関する法律、施行令、施行規則を収載した「令和4年版 廃棄物処理法令(三段対照)・通知集」を令和4年5月14日に発行しました。

令和4年版廃棄物処理法令(三段対照)・通知集

法律、施行令、施行規則を三段対照で分かりやすく表示
改正法の準用や読替えについて、改正後の条文に整理して収載
排出事業者及び産業廃棄物処理業者に関わりのある通知を最新内容まで厳選して収載
最新の改正に対応

定価4,730円(本体4,300円+税) 送料 実費


産廃最新情報

○ 環境省 ○ 厚生労働省

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