第152号(2019年9月2日発行)


【新着/重要/注目情報、講習会/研修会の受付開始情報】

消費税率引き上げに伴うJWNETの料金について

「2019建設リサイクル技術展示会」への出展について

電子マニフェスト登録等状況報告書(2018年度実績)の閲覧・ダウンロード期間について

排出企業を対象にした産業廃棄物マネジメント研修会

講習会のWeb申込みについて

安全衛生管理に関する映像教材について


【目次】
1.電子マニフェストに関するお知らせ
(1)重要なお知らせ
(2)電子マニフェスト導入説明会
(3)電子マニフェストよくある質問
(4)その他
2.講習会/研修会に関するお知らせ
(1)許可申請に係る講習会のお知らせ
(2)研修会/その他講習会のお知らせ
(3)その他
3.刊行物のご案内
4.産廃最新情報

【その他】
矢印>警察庁:「家族の絆でSTOP!オレオレ詐欺」(周知協力)

今年6月、犯罪対策閣僚会議で決定した「オレオレ詐欺等対策プラン」では、特殊詐欺等から高齢者を守るための総合対策として策定され、これに基づいて、国民、各地方公共団体、各種団体、民間事業者等の協力を得ながら、各府省庁において施策を推進していくこととされました。
JWセンターでは、ホームページ及びメルマガを利用し、広報啓発活動に協力しております。

詳細については、リンク先のページをご覧ください。

 1.電子マニフェストに関するお知らせ


(1)重要なお知らせ

重要  消費税率引き上げに伴うJWNETの料金について

消費税法改正による消費税率の引き上げに伴い、電子マニフェストシステムJWNETの料金について、新税率10%を適用し請求させていただきます。

基本料金(排出事業者、収集運搬業者、処分業者)

新規加入者:2019年10月1日以降に利用開始した場合、新税率(10%)を適用します。

既加入者   :2019年9月30日までに利用開始した場合、税率8%を適用します。

使用料(排出事業者、処分業者)

A料金  :2019年10月1日以降の登録※は、新税率(10%)を適用します。

B料金  :無料登録件数を超えた登録※が2019年10月1日以降の場合、新税率(10%)を適用します。

C料金  :2019年10月1日以降の登録※は、新税率(10%)を適用します。

※登録:課金対象マニフェストの登録/予約登録をいう。

2019年9月30日までの登録は税率8%を適用します。

電子媒体提供サービス

お申込みがあり、JWセンターにて承認した日が2019年10月1日以降の場合、新税率(10%)を適用します。(承認には1週間程度時間を要します。)

加入証

新規加入者:2019年10月1日以降に利用開始した場合、新税率(10%)を適用します。

既加入者   :申込書が 2019年10月1日以降にJWセンターに到着した場合、新税率(10%)を適用します。

詳細については追ってHP等でご案内いたします。


新着  「2019建設リサイクル技術展示会」への出展について

この度、「2019建設リサイクル技術展示会」に出展いたします。
電子マニフェストシステムについて展示、及びPC・映像等を使った操作体験などをご案内いたしますので、ぜひお立ち寄りください。

  • 開 催 日:2019年10月2日(水)~10月3日(木)
  • 開催場所:札幌コンベンションセンター107+108会議室
    (札幌市白石区東札幌6条1丁目1-1)
詳細は、矢印>こちら をご覧ください。

注目 電子マニフェスト登録等状況報告書(2018年度実績)の閲覧・ダウンロード期間について

自治体に報告された電子マニフェスト登録等状況報告データの閲覧・ダウンロード可能期間は9月30日(月)までとなります。閲覧・ダウンロードが行える最終月となりますので、JWNETポータルの行政報告メニューからご利用ください。

  • 電子マニフェスト登録等状況報告書(2018年度実績)の閲覧・ダウンロードの利用期間
    2019年5月7日(火)~ 9月30日(月)

詳細は、JWNETホームページ矢印>「自治体への報告」 をご覧ください。
行政報告システムの操作方法等については、 矢印>「自治体への報告に関するFAQ」 をご参照ください。

【お知らせ】   JWNET新機能「現場登録支援機能」の提供開始について

収集運搬業者の支援を得て、排出事業者が電子マニフェストを現場で登録することを可能にする「現場登録支援機能」を2019年7月1日より提供開始しました。

【利用にあたっての留意事項】

  1. 当該機能の利用が収集運搬業者にメリットがある場合で、かつ、収集運搬業者がパソコンの操作に習熟し、ドライバーが現場でスマホ・タブレットを利用できるなど、運用のための能力を有する場合に利用できます。
  2. 収集運搬業者の要請に基づき排出事業者は利用して下さい。
  3. マニフェストの登録はあくまで排出事業者が行います。収集運搬業者は登録に至る過程を支援するだけであり、マニフェストの内容には当然、排出事業者が責任を負うこととなります。

機能の概要につきましては、矢印>システム開発のご案内をご覧ください。

詳しい機能の内容(操作マニュアル)は、矢印>現場登録支援機能マニュアルをご覧ください。

また、操作説明動画を7月19日に公開いたしました。あわせて、矢印>こちらからご確認ください。


(2)電子マニフェスト導入説明会

環境省、都道府県・政令市、全国産業資源循環連合会・各都道府県協会の協力のもと、全国各地で、次の電子マニフェスト導入説明会を開催しています。

〇電子マニフェスト導入実務説明会(参加費:無料)
電子マニフェストの仕組みと導入のメリットの説明、紙マニフェストから電子マニフェストへの円滑な移行方法、業界別の具体的な運用方法等を重点とした研修会です。
  •   9月開催会場:栃木、鹿児島、茨城、徳島、山形、京都、北海道
  • 10月開催会場:香川、広島、山形、神奈川
  • 11月開催会場:福岡、山形、福島、埼玉、徳島、長崎
〇電子マニフェスト操作体験セミナー(参加費:無料)
インターネットに接続されたパソコンで、電子マニフェストのデモシステムを利用した操作体験を行い、操作性や電子マニフェスト利用のメリットを体験してもらうためのセミナーです。
  • 10月開催会場:静岡、徳島、兵庫
  • 11月開催会場:秋田、徳島、東京、茨城、兵庫、鳥取、岐阜
開催日程、参加申込は、 矢印>こちら
※申込受付は、定員になり次第締め切ります。お早めにお申込みください。

(3)電子マニフェストよくある質問

JWNETサポートセンターへの問合せやFAQから、質問の多い項目をピックアップしています。
JWNETサポートセンターに問合せの多い質問は、矢印>JWNETホームページのFAQに掲載していますのでご参照ください。

(4)その他

JWNETへのログインは、以下のアドレスからアクセスすることができます(EDI方式を除く)。
  • パソコン版のログインURLはこちら
    https://www.jwnetweb.jp/wusr/index.html

  • スマートフォン・タブレット版のログインURLはこちら
    https://www.jwnetweb.jp/wusr/mobile/index.html
    ※パソコンでスマートフォン・タブレット版は利用できません。


 2.講習会/研修会に関するお知らせ


(1)許可申請に係る講習会のお知らせ

 産業廃棄物処理業(新規・更新)講習会

産業廃棄物処理業(新規)講習会は、廃棄物処理法に基づき、新たに業の許可を受けようとする方、廃棄物の広域認定制度等の主務大臣の認定を受けようとする方、その他産業廃棄物処理に必要な知識と技能を修得しようとする方が受講対象者です。

産業廃棄物処理業(更新)講習会は、廃棄物処理法に基づき、業の許可を既に受けており、許可の期限が到来した後においても継続して業の許可を受けようとする方が受講対象者です。

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(新規)

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(更新)

矢印>「講習会・研修会を探す」から、課程・開催地・開催月での検索ができます。

 特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会

廃棄物処理法に定められている特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を取得されたい方などが受講対象者です。

特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会


 医療関係機関等を対象にした特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会

医療関係機関等における特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を取得されたい方、また特別管理産業廃棄物管理責任者の資格者で責任者として必要な専門的知識を修得しようとされる方などが受講対象者です。

医療関係機関等を対象にした特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会


 PCB廃棄物の収集運搬作業従事者講習会

PCB廃棄物処理事業に係るPCB廃棄物の収集運搬に直接従事する方が受講対象者です。

※PCB入り廃感圧複写紙等を選別し容器に収納、運搬する作業等に従事する方、試料の採取、分析業務に従事する分析機関の方、無害化処理等の業務に従事する方の受講を推奨いたします。
※一部の自治体や銀行等では、PCB入り感圧紙の分析、仕分け作業等の入札において、監督責任者等にこの講習会の修了を求めております。

PCB廃棄物の収集運搬作業従事者講習会


(2)研修会/その他講習会のお知らせ

注目 排出企業を対象にした産業廃棄物マネジメント研修会

排出企業における産業廃棄物管理実務担当者・新任担当者等が受講対象者です。 廃棄物処理法をはじめ、委託契約やマニフェスト運用等の産業廃棄物の適正管理についての基礎知識と実務のポイントを学ぶことができます。

排出企業を対象にした産業廃棄物マネジメント研修会

開催会場近隣の排出事業者様は必見!!
「9月27日(金) 福岡会場」―受付中!!

 建設業に特化したマネジメント研修会

建設業における産業廃棄物管理実務担当者・新任担当者等が受講対象者です。

廃棄物処理法をはじめ、建設廃棄物処理委託契約書、建設系廃棄物マニフェストの運用方法等、建設系産業廃棄物の適正管理について役立つ基礎知識と実務のポイントを学ぶことができます。

建設業に特化したマネジメント研修会


 食品関連産業に特化したマネジメント研修会

食品関連産業における廃棄物管理新任担当者等が受講対象者です。

産業廃棄物の適正管理について役立つ基礎知識と実務のポイントが身につけられるだけでなく、食品関連産業講師の事例紹介を通して食品リサイクル法や一般廃棄物の管理についても学ぶことができます。

食品関連産業に特化したマネジメント研修会


 放射性廃棄物処理講習会

放射性物質汚染対処特措法に基づく「特定一般廃棄物」又は「特定産業廃棄物」の処理を行う産業廃棄物処理業者、前述した処理業者以外の8,000ベクレル/kg以下の放射性物質汚染廃棄物等の処理を行う産業廃棄物処理業者、その他の放射性物質汚染廃棄物の処理に関する知識の修得を目指す方が受講対象者です。

※本講習会は、放射性物質汚染廃棄物の適正処理等に関する知識の修得を目的として実施するものであり、資格取得や業の許可申請に利用できるものではありません。

放射性廃棄物処理講習会

2019年度の開催予定につきましては決まり次第掲載いたします。

(3)その他

重要 講習会のWeb申込みについて

2022年度より受講申込み方法はWebのみとなります。
Web申込みは 「試験の合否結果がいち早く確認できる」「受講料が500円割引きになる」等のメリットがあります。
どうぞ受講申込みはWebにてお申込みください。

【対象講習会 :新規講習会 / 更新講習会 / 特管責任者講習会】

詳細は、 PDFこちらをご参照ください。


注目 安全衛生管理に関する映像教材について

労働災害防止を目的として、安全衛生管理に関する理解を深めていただくための視聴覚教材を作成いたしました。
社内での安全衛生教育にご活用ください。

詳細は、 矢印>こちら をご参照ください。


 講習会テキスト用語集

処理業(新規・更新)講習会の処分課程の「計測管理」、「最終処分」科目には難解な専門用語が多いため、講習会の講義の理解を深める目的で、「講習会テキスト用語集」のページを開設しています。受講前の予習、受講後の復習にご活用ください。

詳細は、矢印>こちら をご参照ください。


 特別管理責任者講習会修了者専用ページについて

「特別管理責任者講習会修了者のページ」を開設しています。
このページでは過去5年間の関係法令の改正内容や関連する情報をご確認いただくことができます。

詳細は、矢印>こちら をご参照ください。


 3.刊行物のご案内


【ご案内】  JWセンター機関誌「JWセンター情報 2019年夏号」の発行

最新号(2019年夏号)を、7月16日に発行いたしました。
機関誌は、 矢印> こちら よりご覧いただけます。

<JWセンター情報 2019年夏号(2019年7月16日発行)>

【主な掲載内容】
JW座談会 安全衛生の取組
事業報告 電子マニフェストセンター「平成30年度の電子マニフェスト普及状況等」
コラム 3Rイニシアティブ誕生の背景
連載「語る」 現場から変える循環型社会の廃棄物(第2回 ごみ減らし)
産廃クローズアップ (株)富士クリーン「国内初の縦型乾式メタン発酵施設~様々な廃棄物を原料としたバイオガスの生産と利用~」
行政のうごき 新潟県における産業廃棄物の取組について(公共関与最終処分場の整備)(新潟県)
電子マニフェスト情報 電子マニフェスト現場登録支援機能の運用開始   ほか

 書籍のご案内

廃棄物の処理及び清掃に関する法律、施行令、施行規則を収載した「廃棄物処理法令(三段対照)・通知集」を販売しています。

○【新刊】令和元年版廃棄物処理法令(三段対照)・通知集

法律、施行令、施行規則を三段対照で分かりやすく表示
改正法の準用や読替えについて、改正後の条文に整理して収載
排出事業者及び産業廃棄物処理業者に関わりのある通知を最新内容まで厳選して収載
情報処理センターへの登録・報告期限、特別管理産業廃棄物管理責任者等の資格(専門職大学の前期課程を修了した場合を一部追加)、水銀使用製品産業廃棄物の追加等に係る施行規則別表の追加等、最新の改正に対応

定価4,644円(本体4,300円+税) 送料 実費

※10/1以降にお申込みされる場合は、消費税10%のため定価4,730円になります。


産廃最新情報

○ 環境省 ○ 経済産業省

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