第185号(2022年2月15日発行)


【お知らせ】

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務を実施しておりますので、電話が大変つながりにくくなっております。お問合せはホームページの  「お問い合わせフォーム」 をご利用ください。

ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


【新着/重要/注目情報】

電子マニフェストシステム加入契約更新(2022年度)及び加入者情報変更について

【追加開催】 電子マニフェスト導入説明会(Web説明会)

2022年度講習会 実施方法及び日程公表予定等について


【目次】
1.電子マニフェストに関するお知らせ
(1)重要・注目のお知らせ
(2)電子マニフェスト導入説明会(Web説明会)
(3)その他
2.講習会/研修会に関するお知らせ
(1)許可申請等に関する講習会等のご案内
(2)研修会/その他講習会のご案内
3.調査事業に関するお知らせ
4.刊行物のご案内
5.産廃最新情報

【その他】

 内閣府・環境省共催:「企業版ふるさと納税の活用に向けた企業と地方公共団体とのマッチング会 ~地域脱炭素の推進に向けて~」(周知協力)


 1.電子マニフェストに関するお知らせ


(1)重要・注目のお知らせ

重要  電子マニフェストシステム加入契約更新(2022年度)及び加入者情報変更について

電子マニフェストシステムの2022年度の加入契約を、加入規約第6条第5項に基づき、2022年4月1日(金)に更新いたします。
更新は自動的に行いますので、引き続き電子マニフェストシステムをご利用いただく場合は、特にお手続きは必要ありません。
下記に該当する場合は、2022年3月11日(金)(期限厳守)までに所定のお手続きをしてください。

【継続せずに解約を希望される場合】

  • 2022年4月から料金区分の変更を希望される場合
  • 2022年4月1日付けで加入者情報(加入者名称、代表者名、住所等)の変更を希望される場合
  • ※多数の申込みが予想されます。申込順に手続きをしますので、余裕をもってお手続きください。期限に間に合わない場合は、2022年4月以降の料金請求に反映できませんのでご注意ください。

詳細は、  こちら をご覧ください。

【参考】


 電子マニフェスト普及状況

2022年1月度の電子マニフェスト登録件数等は、以下のとおりです。

  • 直近1年間の登録件数(2021年2月~2022年1月)
    35,352千件  電子化率70.7%

詳細は、  こちら をご確認ください。

(2)【追加開催】 電子マニフェスト導入実務説明会(Web説明会)

未加入の排出事業者を対象にした電子マニフェスト導入実務説明会(Web説明会)を追加開催します。電子マニフェストの仕組みやメリット、導入に必要なもの、運用に当たっての留意事項等の説明のほか、マニフェストの登録、運搬・処分終了報告の確認については、システムの画面を表示してご説明いたします。なお、参加費は無料となっております。

【日程】

  • 2022年3月16日(水) 13時30分~15時 定員80名
  • 2022年3月25日(金) 13時30分~15時 定員80名

詳細は、 こちら  をご確認ください。


(3)その他

JWNETへのログインは、以下のアドレスからアクセスすることができます(EDI方式を除く)。
加入申込方法、マニフェストの登録や変更などの操作は、操作ビデオをご覧ください。

 2.講習会/研修会に関するお知らせ

新着 2022年度講習会 実施方法及び日程公表予定等について

2022年度の講習会は、2021年度に引き続き、事前にパソコンで講義ビデオを視聴して受講し、会場で試験を受ける2段階形式のオンライン型講習会となります。

試験日程の公表及び申込受付の開始の予定は、次のとおりです。
試験日程の公表 :2022(令和4)年 3月22日(火)9:00
申込受付開始   :2022(令和4)年 4月  1日(金)9:00 から

  • 試験日程の公表は、ニュース・イベント 及び 新着情報 への掲載により行います。
  • 申込方法は当センターのホームページからのWeb申込となります。申込書を使った郵送による申込はできません。
  • 4月~5月上旬の試験の開催はありません。試験は5月中旬から順次開始します。
  • 詳細は、3月22日に掲載する試験日程でご確認ください。

なお、対面型講習会の開催については、現在のところ未定となっております。


 講習会受講料の変更(値下げ)について

2022年度より講習会の受講料を変更いたします。

講習会受講料の変更に関する詳細は、  こちら  をご覧ください。


 2021年度講習会について

2021年度の講習会は、事前にパソコンで講義ビデオを視聴して受講し、会場で試験を受ける2段階形式により行っております。

試験日程や、講習会に関する詳細は、  こちら  をご覧ください。


 講義ビデオ会場視聴型講習会の開催について

会場で講義ビデオを視聴してから試験を受ける「講義ビデオ会場視聴型講習会」を開催いたします。
講義ビデオ会場視聴型講習会の詳細は  こちら  をご覧ください。


(1)許可申請に関する講習会等のご案内


(2)研修会/その他講習会のご案内

 排出企業を対象にした産業廃棄物マネジメント研修会

産業廃棄物を排出する企業の実務担当者・新任担当者等の方を対象にした、基礎講座です。
本研修会の2021年度の開催は満席により申込受付を終了しました。

2022年度の開催日程は決まり次第公表いたします。

マネジメント研修の詳細は、  こちら をご参照ください。


 安全衛生管理に関する映像教材について

労働災害防止を目的として、安全衛生管理に関する理解を深めていただくための視聴覚教材を作成いたしました。
社内での安全衛生教育にご活用ください。

詳細は、  こちら をご参照ください。


 講習会テキスト用語集

処理業(新規・更新)講習会の処分課程の「計測管理」、「最終処分」科目には難解な専門用語が多いため、講習会の講義の理解を深める目的で、「講習会テキスト用語集」のページを開設しています。受講前の予習、受講後の復習にご活用ください。

詳細は、  こちら をご参照ください。


 特別管理責任者講習会修了者専用ページについて

「特別管理責任者講習会修了者のページ」を開設しています。
このページでは過去5年間の関係法令の改正内容や関連する情報をご確認いただくことができます。

詳細は、  こちら をご参照ください。


 3.調査事業に関するお知らせ

「廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン(第3版)(令和3年9月15日改訂)」のお知らせ

「廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン(第3版)(令和3年9月15日改訂)」は、  こちら をご覧ください。

また、環境省は「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を公表しています。

【環境省情報(新型コロナウイルス感染症対策)】


 業種別適正処理事例集のお知らせ

JWセンターでは、排出事業者における産業廃棄物の適正処理に関する取組事例を調査し、業種別事例集を作成しています。事例集は、JWセンターホームページに公開していますので、産業廃棄物のより一層の適正処理に本事例集をご活用ください。

業種別適正処理事例集は、  こちら をご覧ください。


 感染性廃棄物容器評価事業のお知らせ

JWセンターでは、適正な感染性廃棄物容器の普及促進を図ることを目的として、当センターが定めた基準に則った評価を行うとともに、医療機関等の排出事業者に対して、容器選定の参考情報を提供するために、評価基準に合格した容器をJWセンターホームページに公開しています。

詳細は、  こちら をご覧ください。


 4.刊行物のご案内

 JWセンター機関誌「JWセンター情報 2022年冬号」の発行

最新号(2022年冬号)を、1月17日に発行いたしました。
機関誌は、  こちら よりご覧いただけます。

<JWセンター情報 2022年 冬号>

【主な掲載内容】
年頭挨拶・所感
事業報告 情報サービス部 「電子マニフェストの現状と利活用」
情報サービス部 「電子マニフェストシステム利用細則及び電子マニフェストシステム利用代表者の行う事務手続き等に関する細則の改正について」
教育研修部 「令和4年度講習会受講料の変更(値下げ)及び申込Webサイトの改善等」
コラム きれいな海に誓う 「脱使い捨てプラスチック」
連載「語る」 産業廃棄物規制に法的ズームイン
(第4回 司法試験に出題された廃棄物処理法)
産廃クローズアップ 株式会社富山環境整備 「容量計測システム導入による搬入管理の向上と省力化の実現」
行政のうごき 山形県庄内総合支庁保健福祉環境部環境課 「山形県における瓦リサイクル推進事業の取組みについて」

 書籍のご案内

廃棄物の処理及び清掃に関する法律、施行令、施行規則を収載した「令和3年版 廃棄物処理法令(三段対照)・通知集」(令和3年5月13日発行)を販売しています。

○令和3年版廃棄物処理法令(三段対照)・通知集

法律、施行令、施行規則を三段対照で分かりやすく表示
改正法の準用や読替えについて、改正後の条文に整理して収載
排出事業者及び産業廃棄物処理業者に関わりのある通知を最新内容まで厳選して収載
最新の改正に対応

定価4,730円(本体4,300円+税) 送料 実費


産廃最新情報

○ 環境省

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