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講習会・研修会

講習会Q&A

1-1.許可申請(許可証と修了証の関係)について

1-1.許可申請(許可証と修了証の関係)について

  • Q1-1-1

    「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」の修了証を取得すれば、処理業を行うことができますか。

  • A

    講習会の修了証を取得しただけではできません。
    産業廃棄物処理業を行うためには、業を行おうとする区域の都道府県・政令市に処理業の許可申請を行い、許可を取得しなければなりません。
    修了証は、都道府県・政令市への許可申請に必要な書類の一つです。

  • Q1-1-2

    許可証と修了証の関係を教えてください。

  • A

    許可証は、産業廃棄物処理業の許可要件を満たしていることを証明する書類で、許可主体の都道府県・政令市が交付します。
    修了証は、当センターが実施する講習会の修了者に与えられるもので、都道府県・政令市への許可申請に必要な書類の一つです。修了証を取得しただけでは、産業廃棄物処理業は行うことはできません。必ず都道府県・政令市へ許可申請の手続きを行ってください。

  • Q1-1-3

    複数の県で許可申請をする予定です。講習会の修了証は、講習を受講した県以外でも使用できますか。

  • A

    講習会の修了証は、全ての都道府県・政令市での許可申請に使用できます。

  • Q1-1-4

    処理業の許可申請をするにあたって、許可申請に関する講習会を受講する時期はいつ頃がよいですか。

  • A

    行政手続き上の講習会の修了証の有効期限は、多くの都道府県・政令市で新規5年、更新2年(一部の都道府県・政令市では5年)となっています。修了証の有効期限と都道府県・政令市への申請手続き時期(新規の場合は許可申請時期、更新の場合は業の許可期限)から判断して受講時期を決めてください。

  • Q1-1-5

    新規講習会を受講後に、業の許可を取得せずに5年が経過しました。これから業の許可を取得しようとする場合、新規講習会を再度受講する必要がありますか。

  • A

    新講習会を受講する必要があります。
    新規に許可申請をする場合には、多くの都道府県・政令市で申請日から5年以内に受講した新規講習会の修了証が必要です。したがって新規講習会を再度受講し、修了する必要があります。
    申請先の都道府県・政令市にもご確認ください。

  • Q1-1-6

    処理業の許可期限が切れた場合に、都道府県・政令市への手続き方法を教えてください。

  • A

    改めて新規許可申請を行うことになります。
    その際に、多くの都道府県・政令市では許可申請日から5年以内に受講した新規講習会の修了証が必要となります。ただし、他の都道府県・政令市で有効な許可を継続している場合、同内容の許可については更新講習会の修了証でも新規許可申請ができる場合があります。許可を得ようとする都道府県・政令市に確認されたうえで、どちらを受講するか決定してください。

  • Q1-1-7

    既に処理業の許可を得ていますが、他の都道府県・政令市へ新規に許可申請する場合は、更新講習会の修了証で許可申請を行うことができますか。

  • A

    既に得ている許可と同内容の許可申請を他の都道府県・政令市へ新規に行う場合は、更新講習会の修了証と他の都道府県・政令市の許可証の写しをもって新規講習会修了証に代えることができる場合があります。
    都道府県・政令市によって修了証の取扱いが異なりますので、新規に許可申請を行おうとする都道府県・政令市にご確認ください。

  • Q1-1-8

    特別管理産業廃棄物収集運搬業の講習会(新規)の修了証で、産業廃棄物収集運搬業の許可申請もできますか。

  • A

    特別管理産業廃棄物の収集運搬課程の修了証でも、産業廃棄物の収集運搬業の許可申請はできます。
    なお、産業廃棄物収集運搬業の講習会(新規)の修了証で、特別管理産業廃棄物収集運搬業(新規)の許可申請はできません。

    1-2.講習会の内容(日程・空き状況、課程、受講者等)について

  • Q1-2-1

    なぜ、講習会を受けなければならないのでしょうか。

  • A

    廃棄物処理法で産業廃棄物処理業の許可申請者の能力の基準が定められており、申請者は的確に事業を行うに足りる知識及び技能を有することが必要と規定されています。都道府県・政令市はその能力を証明する書類として、講習会の修了証を認めていることから、講習会を受講し修了することが必要になります。

  • Q1-2-2

    講習会の受講申込みはどのように行うのですか。

  • A

    Web申込み及び郵送による申込みができます。

    講習会の種類 Web 郵送
    新規
    更新
    特責
    医療特責


    PCB収運従事者
    産廃マネジメント
    放射性廃棄物処理


    ×

    郵送による場合は、「受講の手引き(受講申込書一式)」が必要です。この手引きには講習会の概要、講習会の開催日、申込書、振込用紙が添付されています。最寄りの都道府県産業廃棄物協会(一部保全協会等)にご請求ください。

  • Q1-2-3

    講習会の開催日や受付状況はどこでわかりますか。

  • A

    (1) 【新規・更新・特責講習会】

    開催日程・受付状況検索(「お申込み手続きをする」ボタンをクリックしてください)より各講習会等を選択し確認するか、または受講を希望される都道府県の産業廃棄物協会(一部保全協会等)にお問い合わせください。


    (2) 【医療特責講習会・PCB収運従事者講習会・産廃マネジメント研修会・放射性廃棄物処理講習会】

    開催日程・受付状況検索より各講習会等を選択し確認できます。

     

  • Q1-2-4

    事業場の代表者または役員以外の者が処理業講習会を受講することができますか。

  • A

    受講資格は特にありませんので、どなたでも受講することができます。
    ただし、業の許可申請を行おうとする場合、次の(1)または(2)の方の講習会修了証が必要となります。

    (1) 許可申請者が法人の場合:法人の代表者・その業務を行う役員または業を行おうとする区域にある事業場の代表者

    (2) 許可申請者が個人の場合:申請者または業を行おうとする区域にある事業場の代表者

    なお、都道府県・政令市によっては、その取扱いが異なる場合がありますので、あらかじめ許可を得ようとする都道府県・政令市に確認してください。また、業の許可には欠格要件が定められており、業の許可申請にあたっては、申請者又は法人の代表者、役員等に欠格要件に該当する者がいると許可を取得することができません。(廃棄物処理法第7条第5項第4号参照)

  • Q1-2-5

    講習会の当日何を持っていけばよいのでしょうか。

  • A

    (1)「受講票」、もしくは「受講決定通知兼受講票(ハガキ)」
    Web申込みをした方は、マイページから「受講票」を印刷してお持ちください。
    郵送による申込みの場合は、申込み先の都道府県産業廃棄物協会(一部保全協会等)からハガキが返送されます。

    (2) 筆記用具
    鉛筆、またはシャープペン、消しゴム、マーカーペン、付箋等をお持ちください。
    また、昼食については会場によっては弁当の予約販売があります。申込み先の都道府県産業廃棄物協会(一部保全協会等)にご確認ください。

  • Q1-2-6

    更新講習会を受講して修了証を取得し、許可の更新を行いました。
    今後は2年ごとに講習会を受講する必要がありますか。

  • A

    2年ごとに講習会を受講する必要はありません。
    講習会は、次に許可更新を行う前に、受講するようにしてください。受講時期はQ1-1-4を参考にしてください。

  • Q1-2-7

    特別管理産業廃棄物管理責任者の講習会には、受講資格がありますか。

  • A

    特にありません。どなたでも受講することができます。

  • Q1-2-8

    これまで講習会を受けていた代表者・役員に変更があり、新しい代表者・役員が受講するときはどの課程を受けるべきですか。

  • A

    原則として新規許可講習会を受講してください。
    ただし、一部の都道府県・政令市では「更新区分」の講習会でも認められることがありますので、許可を得ようとする都道府県・政令市にもご確認ください。

  • Q1-2-9

    希望会場が定員いっぱいになっていて、申込みができません。
    キャンセル待ちはできますか。

  • A

    キャンセル待ちはできません。

  • Q1-2-10

    翌年度の講習会の日程はいつごろ公表されますか。

  • A

    3月末に、翌年度の日程をHPで公表します。
    なお、4・5月分の日程については、2月中に公表します。

  • Q1-2-11

    講習会修了試験の内容はどのようなものですか。

  • A

    試験は、当日の講習内容から出題されます。
    ○×及び四者択一(イロハニ)により正答内容を選択する試験となります。
    修了試験の合格基準や出題例は以下をご参照ください。

    処理業講習会(新規)
    処理業講習会(更新)
    特管責任者講習会
    医療関係特管責任者講習会