放射性物質汚染廃棄物の処理に関する講習会
概要
放射性物質汚染廃棄物の処理に携る事業者等を対象に、放射性物質汚染廃棄物の処理を適正かつ安全に行っていただくための、放射性物質汚染対処特措法及び関係法令や、放射性物質汚染廃棄物の処理に関する安全管理などの習得を目的としています。
受講対象者
以下の廃棄物を取り扱う処理業者及び処理を委託する排出事業者等
- 放射性物質汚染対処特措法に基づく「特定一般廃棄物」又は「特定産業廃棄物」
- 上記以外の8,000ベクレル／kg以下の放射性物質汚染廃棄物
※ 本講習会は、放射性物質汚染廃棄物の適正処理等に関する知識の習得を目的として実施するものであり、資格取得や業の許可申請に利用できるものではありません。
参加申込方法
日程は、すべて終了しました。
受講料
１０，０００円（税込）
開催の趣旨
「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（以下「特措法」という。）が、本年1月1日に施行され、今後、国、地方公共団体や関係原子力事業者がそれぞれの責任で放射性物質汚染廃棄物の処理を進めることになる。これにより、特措法上の特定廃棄物（「対策地域内廃棄物」及び「指定廃棄物」）については、国が、自ら定める基準に従って処理することとなった。
他方、特措法上の「特定一般廃棄物」及び「特定産業廃棄物」（いずれも8,000ベクレル／kg以下）については、廃棄物処理法の処理基準に加え、特措法に基づく処理基準に従う必要があり、また、その他の放射性物質による汚染の程度の低い8,000ベクレル／㎏以下の廃棄物については、廃棄物処理法の処理基準に基づいて、市町村あるいは事業者等によって処理されることとなる。これら放射性物質による汚染が8,000ベクレル／㎏以下となる廃棄物の処理の多くが廃棄物処理業者への委託により行われると予想されるが、処理業者にとって、このような廃棄物の処理は未経験であり、放射性物質の環境への拡散抑制や処理作業に当たる従業員の被曝防止に関する知識は十分とはいえない。
このため、市町村あるいは事業者等から処理を受託することとなる処理業者等を主な対象として、関係法令や関係ガイドライン等を教材として放射性物質汚染廃棄物の適正処理、放射性物質とその人体や環境への影響に関する基礎知識、除染方法、放射性物質汚染廃棄物の処理に関する安全管理、事故時の処置等についての幅広い知識の修得を目的として本講習会を実施する。
講習内容
- 放射性物質及び除染に関する基礎知識
- 放射性物質汚染対処特措法及び関係法令について
- 特定廃棄物の処理
- 特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の処理
- その他放射性物質に汚染された廃棄物の処理
- 放射性物質汚染廃棄物の処理作業に関する安全管理について
- 除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則及び関係ガイドライン
- 放射性汚染廃棄物の処理に係る電離放射線障害防止規則
開催期日、会場、定員
| 開催地 | 開催期日 | 会場名 | 定員 |
|---|---|---|---|
| 東京 | 第1回 平成24年3月13日（火） 終了 | ベルサール西新宿地図  |
100名 |
| 福島 | 第2回 平成24年3月22日（木） 終了 | 福島グリーンパレス地図 |
100名 |
プログラム（予定）
| 時間 | 内容 |
|---|---|
| 9:30 ～ 9:50 | 受付 |
| 9:50 ～ 10:00 | 開会 |
| 10:00 ～ 14:00 （昼休み 12:00 ～ 13:00） |
放射性物質汚染廃棄物の処理について 講師：廃棄物行政経験者 |
| 14:00 ～ 16:00 | 放射性物質汚染廃棄物の処理作業に関する安全管理 講師：中央労働災害防止協会 労働衛生分析センター 副所長 山田 憲一（工学博士） |
| 16:00 ～ 16:10 | 受講証明書の交付 |
実施機関
主催：（財）日本産業廃棄物処理振興センター
協力：（社）福島県産業廃棄物協会
