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よくあるご質問

マニフェスト関連

  • Q1

    複数の運搬車でも、産業廃棄物が同時に引き渡され、運搬先が同じ場合には一つのマニフェストにまとめて記入してもよいですか。

  • A

    マニフェストは、産業廃棄物の引き渡しと同時に運搬受託者に交付することになっていますので、通常は、運搬受託者が複数の運搬車で運搬する場合は、運搬車ごとに交付する必要があります。ただし、複数の運搬車に対して、同時に引き渡され、かつ、運搬先が同じ場合には、一回の引き渡しとしてマニフェストを交付しても差し支えありません。

    環境省通知:「産業廃棄物管理票制度の運用について」(平成23年3月17日環廃産第110317001号)[PDF(137KB)]

  • Q2

    産業廃棄物の最終処分までの間に2箇所の中間処理施設を経由します(破砕・圧縮と焼却)。この場合、1次マニフェストのE票(最終処分確認票)の最終処分の場所は焼却施設になりますか。それとも埋立処分場ですか。また、別法人の中間処理業者2社を経てから埋立処分される場合、マニフェストは、2番目の中間処理業者を省略してもよいですか。

  • A

    最終処分までの間に中間処理を2施設で行う場合にあっても、処理後の産業廃棄物が全量再生でない限り、埋立処分場がE票の最終処分の場所になります。
    また、別法人の2社を経て処理される場合にも、マニフェストを省略することはできません。この場合、中間処理を行う2業者はそれぞれが次の処理を行う業者にマニフェストを交付する必要があります。

  • Q3

    産業廃棄物がリサイクル処理される場合は、マニフェストの最終処分の場所はどこを記入すればいいですか。

  • A

    マニフェストでの「最終処分」とは、埋立処分、海洋投入処分、再生をいいます。したがって、最終処分の場所はリサイクル処理施設になります。また、中間処理後に一部が再生され、その余が埋め立て処分される場合は、再生処理施設と最終処分場のいずれも記載します。

    環境省通知:「産業廃棄物管理票制度の運用について」(平成23年3月17日環廃産第110317001号)[PDF(137KB)]

  • Q4

    自社で中間処理し自社で運搬して、最終処分だけを委託する場合、マニフェストを使用する必要がありますか。

  • A

    中間処理後の産業廃棄物の最終処分を他人に委託するのですから、最終処分する産業廃棄物についてマニフェストを交付する必要があります。併せて、最終処分を委託した産業廃棄物が適正に処分されたことを確認する義務があります。

  • Q5

    シュレッダーダストのように複数の種類の産業廃棄物が発生段階から混合している場合のマニフェストは、種類ごと交付する必要がありますか。

  • A

    マニフェストは、産業廃棄物の種類ごと、運搬車ごと、運搬先ごとに交付するのが原則です。
    ただし、シュレッダーダストのように複数の種類の産業廃棄物が一体不可分の状態で混合している場合は、1種類の産業廃棄物として、マニフェストを交付しても差し支えありません。

    環境省通知:「産業廃棄物管理票制度の運用について」(平成23年3月17日環廃産第110317001号)[PDF(137KB)]

  • Q6

    廃プラスチック類、電線被覆くずをリサイクル品として排出しています。この場合でもマニフェストの交付は必要ですか。

  • A

    最終的にリサイクルされるとしても、排出時において産業廃棄物であればマニフェストの交付が必要です。

  • Q7

    建設業者の2次下請業者から発生した産業廃棄物を、排出事業者の立場でマニフェストを発行して、処理を委託する行為は、廃棄物処理法上認められますか。

  • A

    建設業の場合は、排出事業者は、原則として元請業者が該当するため、元請業者がマニフェストを交付します。この場合、元請業者は、マニフェストを下請負人を経由して交付することは差し支えありません。
    また、元請業者と下請負人との請負契約等の内容によって下請負人が排出事業者とみなされることがありますが、マニフェストの交付は元請業者が行います。
    詳しくは「処理業・処理施設の許可関連」Q4をご参照ください。

  • Q8

    ビルの管理者が当該ビルの賃借人の産業廃棄物の集荷場所を提供する場合、当該ビルの管理者は、自らの名義においてマニフェストの交付を行えますか。

  • A

    ビル管理者が産業廃棄物を運搬受託者に引き渡すまでの集荷場所を事業者に提供しているという実態がある場合であって、産業廃棄物が適正に回収・処理されるシステムが確立している場合には、事業者の依頼を受けて、ビル管理者が自らの名義でマニフェストの交付を行っても差し支えありません。
    なお、この場合においても、産業廃棄物の処理に関わる委託契約は、事業者の名義において別途行う必要があります。

    環境省通知:「産業廃棄物管理票制度の運用について」(平成23年3月17日環廃産第110317001号)[PDF(137KB)]

  • Q9

    最終処分業者は、排出事業者から中間処理されずに搬入(直行)された産業廃棄物の処理が終了したときに、マニフェストD票の排出事業者への返送は不要ですか。

  • A

    マニフェストD票はE票と併せて、排出事業者に返送が必要です。

  • Q10

    排出事業者のマニフェストの保存期間は何年ですか。

  • A

    排出事業者は、マニフェストのA票を返送された各票と照合確認のうえ、交付の日から5年間、及び収集運搬業者及び処分業者から返送されてきたB2票(積替えを伴う場合はB4票等)、D票及びE票は、それぞれ収集運搬業者または処分業者から送付を受けた日から5年間保存する義務があります。

  • Q11

    マニフェストが返送されない場合はどのようにすればよいですか。

  • A

    処理業者は、排出事業者から受託した産業廃棄物の処理が終了したときは、その終了した処理に係るマニフェストを排出事業者に10日以内に返送することになっています。

    排出事業者(マニフェスト交付者)は、マニフェストの交付から90日(特管産廃の場合は60日)以内にB2票(運搬終了)、D票(処分終了)が返送されない場合、または180日以内にE票(最終処分終了)が返送されない場合には、委託した処理業者に問い合わせて処分の状況を確認し、適切な措置を講じるとともに、報告書を都道府県知事等に提出する必要があります。

  • Q12

    マニフェストは市販されているもの以外の使用は認められますか。

  • A

    紙マニフェストの様式は、施行規則第8条の21第2項で定められています。また、積替保管を経由するか否か等により、紙マニフェストの複写枚数は異なります。これらを満たせば、紙マニフェストの使用は、市販のものに限定されません。



  • JWNET(電子マニフェスト)に関するよくある質問は こちら