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センター概要

理事長挨拶

  廃棄物を取り巻く世界的な状況は大きく変化しております。2015年には、持続可能な開発目標(SDGs)が決定し、温暖化対策の新ルールとしてパリ協定が採択されました。2016年には、「富山物質循環フレームワーク」が採択され、資源効率の向上への取組みが一層強化されることになりました。一方、国内においては、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案などを受け、許可を取り消された廃棄物処理業者等に対する対応の強化や、不適正処理があった場合に行政機関による早期の実態把握・原因究明が可能な電子マニフェスト利用の強力な推進のため、先頃、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の一部が改正されました。
  JWセンターは、今後の廃棄物処理事業の動向を踏まえ、将来にわたって堅実な経営を維持し、わが国のより良い廃棄物処理を後押ししていく所存であります。JWセンターは、これまで電子マニフェスト事業と教育研修事業を2本柱として活動を進めてきました。こうした基本的な枠組みは今後とも維持してまいりますが、電子マニフェスト事業については、将来、移動情報の登録という現行の機能を超えた資源・廃棄物の情報管理システムとしての利用も視野に入れた方向を模索していきたいと考えています。電子マニフェストを通じて収集されるビッグデータの活用も課題です。また、教育研修事業については、今後、処理業者の技術レベルの向上や排出事業者責任の遂行を重視した事業に力を入れていきたいと考えています。
  そのほか、所要の調査研究事業を引き続き実施するとともに、アジアを中心にした国際交流、適正な感染性廃棄物容器の普及等にも積極的に取り組み、これらの事業を通じて、皆様方と共に、産業廃棄物の適正処理の推進と循環型社会の構築のため様々な貢献に務めてまいります。

平成29年7月
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター
理事長 関 荘一郎